■10月26日「原子力の日」です。■

「原子力の日」は、昭和39年（1964）、「原子力発電への関心と理解を深める」ため国が制定した記念日です。

・昭和31年（1956）10月26日、日本が「IAEA（国連の国際原子力機関）」への加盟を決定したこと
・昭和38年（1963）10月26日、日本で最初に原子力による発電が成功したこと
これらにちなんで10月26日になりました。

昭和38年（1963）10月26日、茨城県東海村の「日本原子力研究所（現・原子力機構）」の動力試験炉（JPDR）が原子力による発電（出力2400kW）に成功し、世界で11番目の原発保有国となりました。

「原子力発電」とは、原子炉の中で核燃料を核分裂させ、その際に発生する熱エネルギーで水を水蒸気に変え、タービンを回して電気を作ることです。発電の原理は火力発電と同じで、原子炉は火力発電のボイラーにあたります。石油石炭など化石燃料が生み出すエネルギーに比べて桁違いに大きく、わずかな量の燃料で大量のエネルギーを生み出します。また、いちど燃料を入れると、少なくとも1年間連続運転ができます。

原子力の利用目的には「平和利用」と「軍事利用」があります。原子力の利用目的を平和利用に限るため、そして、軍事利用を防止するための国際機関として創立されたのがIAEAです。

◆原子力三原則
昭和30年（1950）「原子力基本法」が制定され、日本の原子力政策の基本方針が定められました。そのなかで、原子力の研究・開発・利用は平和目的に限るとされ、「公開」「自主」「民主」の三原則が示されました。
（1）すべての事柄を公開で行うこと
（2）外国に依存せず日本の自主性を失わないようにすること
（3）政府その他の独占的選考を防ぎ、民主的に運営すること

◆福島第一原発事故
1970年代のオイルショック以降、日本はエネルギーの安定供給に関して抜本的な対策を迫られ、原子力発電の導入が進められました。平成22年（2010）、日本では54基の原子力発電所が稼働し、発電量における原子力発電の割合は28.6%を占めるまでになっていました。

平成23年（2011）3月11日に発生した東日本大震災で、東京電力・福島第一原子力発電所では、1号機、2号機、停止中の3号機が水素爆発、2号機を含めた4基がメルトダウンという痛ましい事故被害に遭い、福島県全体で最大16万5000人の住民が避難を余儀なくされました。除染やインフラ整備が行われ、段階的に避難指示が解除されましたが、いまだ（令和5年9月時点）約2万7000人の方が自宅に帰ることができない状況が続いています。

事故後、全国の原子力発電所は順次運転をやめ、翌平成24年（2012）5月、国内すべての原発が停止しました。同年7月には、福井の大飯原発（おおいげんぱつ）が、関西圏の夏場の電力事情を理由に稼動を再開。その時点で原発事故調査が終わってなかったことから、大きな社会問題になりました。

同年9月、環境省の外局組織として「原子力規制委員会」が発足しました。これは、これまで原子力の利用を推進してきた経済産業省から、安全規制部門を切り離すため新設されたものです。

現在、日本では12基の原子力発電所が稼働（令和6年（2024）1月時点）し、全発電電力量に占める割合は3%程度（令和4年度（2022）時点）となっています。

◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆

福島原発の事故以来、自然エネルギーのあり方が問われています。近年注目されている自然エネルギーは、これからの技術で、すぐに取って代われるものではありません。社会が「放射能」に過敏になりすぎている感もありますが、技術革新には一定の理解と時間が必要です。
筆者敬白