■2月7日「北方領土の日」です。■

「北方領土（ほっぽうりょうど）」とは、北海道根室半島の沖合にある島々で、択捉島（えとろふとう）、国後島（くなしりとう）、色丹島（しこたんとう）、歯舞群島（はばまいぐんとう）のことです。

これら北方四島は、昭和20年（1945）にソ連に不法占拠され、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もその状態が続いています。日本政府は日本固有の領土としてその返還を求めています。現在、日本国民の北方領土関係者および、ロシア人北方領土居住者に対して、ビザなし渡航が日露双方に一部認められています。

北方領土問題の解決は、日露両国間の最大の懸案事項。この問題が一日も早く解決され、平和条約が締結され、真の友好関係が確立されることが願いです。

北方領土問題に対する国民の関心と理解をさらに深め、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために「北方領土の日」を設けるべきという声が上がり、昭和55年（1980）には、国会において全会一致で「北方領土の日」の設定を含む「北方領土問題の解決促進に関する決議」が行われました。

政府は、広く各界各層からの意見を踏まえて、昭和56年（1981）1月6日の閣議了解により、毎年2月7日を「北方領土の日」とすることを決めました。

安政元年12月21日、現在の静岡県下田市において日魯通好条約が調印されました。この日は、新暦2月7日です。この条約は、日本とロシアの間に通商を開くとともに、平和的な話し合いによって両国の国境を択捉島とウルップ島の間と定めたもので、これによって、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島は日本の領土として確定し、これ以後、両国の国境は何度も変わりましたが、北方四島は一貫して日本の領土でした。

この歴史的な意義と平和的な外交交渉によって、領土の返還を求める北方領土返還要求運動の趣旨から、2月7日は「北方領土の日」として最も適切な日とされました。毎年この日には、東京において「北方領土返還要求全国大会」が、内閣総理大臣、衆・参両院議長、各政党代表、地方公共団体代表、民間団体代表などの出席のもとに開催されます。また、この日を中心に全国各地で多彩な行事が行なわれています。

◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆

安倍政権時代には、尖閣諸島、竹島、北方領土などの領土問題を、日本の領土であると教科書に記載する動きがありましたが、管政権以降、領土問題では際立った動きが止まってしまった印象です。また、以前読者の方から、小笠原返還記念日、沖縄復帰記念日の記述をお願いしたいと、コメントをいただきました。

近年、ロシアとサハリン州政府は観光地として北方領土の開発を進めていましたが、令和4年（2022）2月のウクライナ侵攻以来は、十分な財源を投入することができなくなり、インフラ整備にも支障が出ているようです。一方、日本国内では、30代以下の若い世代の約半数が北方領土問題の現状を知らないとのこと（2023年、内閣府調査）。
ウクライナ戦争が長期化するなか、北方領土問題がどのように展開するのか、先行きは非常に不透明です。いずれにしても日本は、隣国であるロシアとの関係を、これまで以上に腰を据えて冷静に長期的視点で平和的な解決を目指すのみです。

立春を過ぎても寒さが厳しく、新型コロナやインフルエンザが流行しているようです。時節柄お体ご自愛専一の程
筆者敬白