■９月１３日「世界の法の日」です。■

世界の法の日は昭和３６年（1961）東京で開催されたアジアの会議で、「世界の法の日」が提唱されました。「法による世界平和に関するアジア会議」です。法の支配を国際社会で確立することによって、世界の平和を実現しようという趣旨で開催されました。

これを受けて、昭和４０年（1965）９月１３日からワシントンで開催された「法による世界平和に関する第２回世界大会」で、この日を「世界の法の日」とすることが宣言されました。「法の支配」への貢献という点では、アジア発の貴重な例です。

当時の国際社会は、冷戦下のもとで、法の支配を重視することに重要な意義が見出されたのです。しかし冷戦終了後に訪れた、アメリカの一人勝ちの国際社会のもとでは、国連憲章をはじめとする法による支配でなく、「国益による支配」を優先する風潮が目立ちます。

２１世紀の国際社会を、国際法によって支配する社会にするためにはそれぞれの国や市民が自ら努力することが、改めて大きな課題となっています。

振り返れば大東亜戦争から冷戦時代を経て、大国の国益優先の国際社会から、国際法が支配する社会が暴力の連鎖を断ち切る唯一の方法と言えるでしょう。

◇◇◇◇編集後記◇◇◇◇
日本国内では憲法改正の機運が高まっています。ロシアのウクライナ侵攻、東シナ海や尖閣諸島周辺にでは権益をめぐって国際紛争の火種になっています。近い将来の台湾周辺有事に備える動きもあります。
また、隣国との徴用工問題は混とんとした様相です。本当の意味の権益を守って欲しいものです。相互利益は理解から生まれるもので、一方の国が一方的に非難していても解決になりません。
法の日にあたって国際紛争については国内法の限界があます。日本国憲法は国民の生命、財産を守る法律であって欲しいと思うものです。