◇年度末を迎え、資金需要が高まるなか、民間金融機関の中小企業への融資は萎んだまま、国の保証頼みで公的金融機関の依存率は約２４％に上昇。国債の購入に走る民間金融機関は、本来の役目を果たせずに機能低下が深刻となっています。日銀も新貸出制度が半年を経過し、金融機関への貸出しは７割消化したものの、成長分野開拓へは、まだ生かされていないと判断しているようです。◇政府が新成長戦略に掲げる住宅産業では、平成２３年度から中古住宅販売業者に認定制度を設け、国が保証する中古住宅を消費者が安心して購入できるようにするようです。政府は、平成３２年までに「国のお墨付き」中古住宅販売を倍増、約４兆円市場を目指します。１月の新設住宅着工戸数では、前年同月比2.7%と８ケ月連続増加。住宅産業を牽引役として産業を発展させてもらいたいものです。
◇改正貸金業法や過払い返還金で経営破綻した武富士は、２月２８日、過払い金返還受付を終え、請求者は８０万～１００万件と見られるようです。武富士過払い金返還報道で、他の大手貸金業へも請求は増え、傘下に消費者金融を抱えるメガバンクの資金支援がどこまで行われるか注目されます。
◇総務省が国勢調査の事業所版、経済センサスを初めて公表。国内の25,7%が卸売・小売業で、海外へのシフトが進む製造業は８,９％であることがわかりました。事業所数上では、ものづくりからサービス業へシフトが進んでいるようです。海外では、日立製作所が英国の鉄道車両を受注するなど、インフラやエネルギー、エコ産業の輸出拡大に弾みがつきそうで、国内産業を活性化、波及効果を期待したいものです。
今週の時事経済記事です。
国勢調査:人口横ばい都心集中／地方減少、高齢化時代のニーズを掴んで事業を継続
[2011.2.28配信]
総務省は２月２５日発表した「平成２２年国勢調査・人口速報集計結果」によると、昨年１０月１日現在、日本の人口は１億２，８０５万６，０００人と世界１０番目とありました。国連連合によると世界の人口は６９億９００万人で、最も多い中国が１３億５，４００万人で約２割を占め、次いでインドが１２億１，４００万人、米国の３億１，８００万人と続いています。上位・・・・続きはこちらから
整理回収機構(RCC)：会社分割の悪質乱用し回収不能に！詐害行為！福岡地裁がRCCへの支払い命令
[2011.3.1配信]
中小企業の再編など事業の再生に、法令で認められている会社分割の乱用が多発していると報道がありました。会社分割とは、事業の一部を切り離し、別会社へ移すことで事業を継続する、会社法で定められています。新設や吸収する受け側の企業は、事業を切り離した企業に対し、事業に見合った対価を渡すなど、事業再生において会社分割によって事業を再編、継続するニーズが・・・・続きはこちらから
企業の命綱！法人税減税、金融円滑化法・緊急保証延長：政策を政局で潰す国会
[2011.3.2配信]
政府は１月２４日、国会へ平成２３年度予算案を提出して１ケ月が過ぎましたが、与党、野党とも自らの主張を述べ、党内でも分裂が起きるなど、これが本当に「国民のため」なのかと、中小企業経営者も呆れるところでしょう。菅首相が打ち出す政策は全て打ち消すと言った野党の状況には、ただの子供同士の喧嘩をにも見えます。中小企業は「政局」という勢力争いを見たい・・・・続きはこちらから
中小企業再生支援協議会：リスケで一服！？事業再生相談件数４割減に今、すべきこと
[2011.3.3配信]
経済産業省が２月１８日公表した、中小企業再生支援協議会の平成２２年度第３四半期（平成２２年１０月～１２月の活動状況」によると、各都道府県に設置された同協議会へ相談に訪れた企業数は、４４５社と前年同期の７２７社から38.8%減少しました。第３四半期に同協議会が行った再生計画策定支援完了社数は８３社で、約５，２００名の雇用を維持、確保の効果が・・・・続きはこちらから
農水省、６次産業化法：農業生産から輸出まで事業化へ／金融支援・海外販路支援
[2011.3.4配信]
農林水産省は２月２８日、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（６次産業化法）」が３月１日に施行のをもとに、農業の事業化へ向けた「総合化事業計画」、「研究開発・成果事業利用計画」の認定に関する申請受付を開始したと公表しました。農林水産省では、農林漁業の経営改善を図るため、農林水産物や・・・・続きはこちらから
日本郵政に潰された次世代EV技術：エコカーＥＶのベンチャー、ゼロスポーツ破綻
[2011.3.5配信]
ジュネーブ国際自動車ショーが３月３日から一般公開されました。エジプトから始まった北アフリカ、中東の情勢悪化から原油が高騰。自動車メーカー各社はＥＶ（電気自動車）やＨＶ（ハイブリッド車）など環境に配慮したエコカーを主体に環境技術をアピールしているようです。ＥＵ（欧州連合）の執行機関である欧州委員会は、平成２４年に環境の規制を強化することから・・・・続きはこちらから
[2011.3.6]
