◆日経ＱＵＩＣＫが２３日発表した１月の短期経済観測調査によると、上場480社に対してデフレ脱却は可能かの問いに「可能」との回答は８％にとどまりましたが、「規制緩和・経済構造改革とセットにすれば可能」が７４％と条件付きで約８割がデフレ脱却の認識を示しました。安倍政権の第３の矢、財政を伴わない規制緩和など経済成長戦略へのスピード、実行力が問われます。
◆政府は２３日、健康や環境エネルギー、次世代インフラ、地域資源など成長産業化へ向けた成長戦略策定のための産業競争力会議の初会合を開催。安倍首相は口頭、政策実現へのスピード感、実行力を強調。成長戦略のとりまとめを待たずに「矢継ぎ早に行動する」と経済再生への強い意志を示しました。
◆農林中央金庫は、大規模農業法人の育成や国際競争力向上の支援に４月から初の枠組みとして1,000億円規模の投融資枠を設けます。事業拡大のための新たな農地取得や新規事業へ進出する農業法人へ出資するほか、低利での資金も融資。農産物の６次産業化や輸出拡大など成長産業化へ「攻めの農業」が動き出します。
◆アルジェリア人質事件は、最悪の結末となり海外へ進出する日系企業に衝撃が広がっています。電機メーカーやエネルギー、商社などは外出禁止や安全な地域への非難、出張停止など従業員安全第一の対応を急いでいます。昨年の中国での反日デモの暴力、威嚇などグローバル化による安全のさらなる強化策が急がれます。
今週の時事経済記事です。
平成２４年分譲マンション販売：首都圏は前年比2.5%増、近畿圏は15.1%増！今年は低金利、減税が追い風
[2013.1.26配信]
不動産経済研究所は１月２１日、平成２４年の首都圏分譲マンション販売戸数が前年比2.5%増の4万5,602戸だったことを発表。上半期は堅調に推移したものの秋以降、日中関係悪化による景気悪化への懸念から失速が見られ前年とほぼ・・・・・・・・続きはこちらから
ゆうちょ銀行「住宅ローン」及び「法人向け融資」事業参入準備、保証会社へ出資・出向！判断は金融庁！
[2013.1.25配信]
ゆうちょ銀行は、住宅ローン参入に向け、貸し倒れに備えた保証を手当てするため提携するスルガ銀行傘下の保証会社・SDP株式会社に出資する計画を示しました。住宅ローン業務に参入する際の課題となっていた「リスク管理体制」を・・・・・・・・続きはこちらから
「LINE」利用者１億人の大台突破！スマホ普及で急拡大の無料通信サービス
[2013.1.24配信]
１月１８日、スマートフォンを通じて、無料で通話やメールの通信ができる「LINE（ライン）」の利用者が、世界で１億人を突破したと報じられました。
「LINE」は、韓国のＩＴ企業「NHN」の日本法人、NHN Japan株式会社が提供し・・・・・・・・続きはこちらから
TSUTAYA平成２４年書籍売、紀伊國屋を抜き国内首位！相次ぐ大型出店、レンタル事業で海外再進出
[2013.1.23配信]
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が全国展開する「ＴＳＵＴＡＹＡ」ならびに「蔦屋書店」のうち、書籍・雑誌を取り扱う「ＴＳＵＴＡＹＡ ＢＯＯＫＳ」(全国696店舗)は、平成２４年の年間売上が1,097億円となりまし・・・・・・・・続きはこちらから
相続税、最高税率引上げ・基礎控除は縮小！贈与税は高齢者から若年世代へ資産移転で消費拡大
[2013.1.22配信]
自民・公明両党は１月１４日、与党税制協議会で相続税の最高税率の引き上げ時期を平成２７年１月にすることで合意。相続税の最高税率を、課税対象が６億円を超える部分に適用する方針を示しました。協議会では、消費増税で低所・・・・・・・・続きはこちらから
被災地住宅移転、災害復興住宅融資の利用わずか６％！周知不足を露呈、二重ローン解消「個人版私的整理ガイドライン」
[2013.1.21配信]
住宅金融支援機構東北支店は１月１６日、東日本大震災の被災者を対象とした災害復興住宅融資の昨年末までの申込み件数（速報値）が東北６県で7,286件だったことを発表。全壊戸数は約１２万戸と見られ、わずか6.1%の融資利用は・・・・・・・・続きはこちらから
[2013.1.27]
