♦政府と民間企業は、従来の半分の約100億円で小型衛星を製造、打ち上げるサービスを新興国向けに売り込みます。ＮＥＣは東京に国内最大級の衛星工場を新設しコスト抑制。ＩＨＩも小型ロケットで打ち上げ費用を抑えるとしています。年間１３兆円とみられる宇宙ビジネスで官民連携、先行する欧米勢を追い上げます。
♦福島県は、昨年の工場立地件数が平成２３年の５２件から102件へほぼ倍増したことを発表。増加は３年連続で、復興へ向けたふくしま産業復興企業立地補助金が後押しとなりました。業種別では生産用機械が１７件ともっとも多く、県は工場立地を通じ、昨年2,244人の新規雇用を創出しました。
♦経済産業省は２日、産業空洞化の歯止めを目指し、今月中旬に閣議決定する今年度補正予算に、省エネ効果の高い工場などを建設する企業に、数千億円の補助事業を盛り込む方針です。円高・電力料金の値上げなどで、製造業の海外移転に歯止めをかけ、国内の雇用創出を図ります。
♦ＪＲ東海は、平成３４年の東京五輪の実現に向け、期間中に山梨県内の実験線でリニア中央新幹線を特別運行することを明らかにしました。リニアは平成３９年に東京～名古屋間の開業を目指していますが、リニアを体験する機会をＰＲすることで東京五輪の招致活動を後押しします。
今週の時事経済記事です。
次期日銀総裁にイングランド銀行のタッカー副総裁が候補に！英ファイナンシャルタイムズ紙
[2013.1.5配信]
今年４月８日、日銀の白川総裁の任期満了に伴う総裁人事は、安倍新政権の最重要課題であるデフレ脱却に向け、重要人事として注目されます。日銀総裁人事は衆参両院の同意が必要となり、参院では自民・公明が102議席と過半数の・・・・・・・・続きはこちらから
貸金業法、上限金利３０％変動金利を検討、小口金融の余地は十分！
[2013.1.4配信]
三井住友ファイナンシャルグループは、傘下で消費者金融事業を担うSMBCコンシューマーファイナンス（旧プロミス）の貸付金残高を今後２～３年で現在の7,200億円から１兆円に拡大する考えを示したことがメディアの取材でわかり・・・・・・・・続きはこちらから
【平成２５年】日本経済はどうなるVol.3／不動産市場、消費増税前に購入・供給とも様子見？景気回復実感できず！スピード感求められる施策決定
[2013.1.3配信]
不動産経済研究所が昨年１２月２０日発表した今年のマンション市場予測によると、首都圏マンションの供給は、昨年から11.1%増の５万戸。新政権による景気回復への期待と、昨年の発売のずれ込み物件が今年供給される見通しです・・・・・・・・続きはこちらから
【平成２５年】日本経済はどうなるVol.2／中小企業支援の中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）、今年３月末で終了！不良債権債権回収事情は？
[2013.1.2配信]
平成２０年のリーマン・ショック後に中小企業の資金繰り支援で施行されたモラトリアム法は、いよいよ今年３月末で打ち切られます。同法のリスケジュール（条件変更）は、金融庁指導のもと９割以上の金融機関で実行され、申請さ・・・・・・・・続きはこちらから
【平成２５年】日本経済はどうなるVol.１／大胆な金融緩和、企業の活力引き出す経済政策は参議院選挙対策？
[2013.1.1配信]
昨年１２月２６日、特別国会が召集され安倍政権が発足しました。公約である大胆な金融緩和の期待を背景に為替は、昨年１１月半ばからドルに対して約５％下落。円安へ向かい、輸出産業や金融、不動産関連株もやや上昇しまし・・・・・・・・続きはこちらから
サ高住、供給戸数１年で８万戸超え！相次ぐ異業種企業の参入は補助と優遇税制、登録への規制緩和
[2012.12.31配信]
高齢単身者・夫婦が安心して暮らせる住宅を供給できるよう高齢者住まい法は昨年４月に公布され、１０月から都道府県や政令都市でサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録が始まりました。平成２４年５月に登録戸数は４万・・・・・・・・続きはこちらから
[2013.1.6]
