◆経済３団体では１日、今年の年頭所感を発表。経団連は「復興・再生から新たな飛躍へ踏み出す実行の１年に」。経済同友会は「リスクを恐れず政官民が連携し、目に見える成果に結びつける年に」。日商は「持続的な成長には中小や地域経済の活力が不可欠」と挨拶しました。
◆東京証券取引所では４日、大発会が開かれ、米国経済回復の遅れや中国のインフレなど背景に相対的に日本経済は安定していると認識を示しました。平成２５年１月１日には大阪証券取引所との統合で、証券市場を活性化させ日本経済の再生を担う確信があると強調しています。
◆帝国データバンクが５日発表した東日本大震災関連の倒産件数は、昨年末までに510件と、発生から１０ケ月地点で阪神・淡路大震災と比較して約３倍に達しました。負債総額の累計でも阪神・淡路の約１３倍の7,273億円に膨らんでいます。
◆経産省は、電力改革の柱に発電、送配電、小売など事業ごとの免許を導入する検討を始めるとありました。規模や販売先などでの免許交付を撤廃し、小規模事業者でも参入できるよう電気事業法を緩和し、新規参入と競争力向上を促します。
今週の時事経済記事です。
老朽化マンション建て替え促進、国交省区分所有法改正：耐震化で安全 性向上、住宅産業活性化
[2012.1.7配信]
国土交通省は、老朽化したマンションの建て替えを円滑化するため、区分所有法など関連規制を緩和。都心で増加する中古マンションの耐震化、安全性を高め、住宅投資を後押しする方針が報じられました。老朽化したマンションの・・・・・・・・続きはこちらから
中小企業金融円滑化法「今回限り」１年再延長！金融相「中小が真の意味で経営改善する時間が必要」
[2012.1.6配信]
金融庁は昨年１２月２７日、中小企業金融円滑化法の緩和措置を今年３月末から１年再延長し、平成２５年３月末までとすると発表しました。同法は平成２１年１２月に亀井前金融相の肝いりで施行され、昨年３月までの時限措置で・・・・・・・・続きはこちらから
食品・雑貨業界の戦国時代：「個性＋品質」で勝負の第３ステージに突入
[2012.1.5配信]
景気後退や少子高齢化など、さまざまな影響を受け、スーパー業界の市場規模は年々減少しています。日本チェーンストア協会の「チェーンストア長期統計」によると、業界の総売上高はここ１０年ほどの間に大幅に減少。近年は・・・・・・・・続きはこちらから
【平成２４年】日本経済はどうなるVol３／自動車100万台増産、住宅税制優遇継続、マンション供給増、ＩＴマルチデバイス化も政府は増税？
[2012.1.4配信]
日本自動車工業会（自工会）の志賀会長は、昨年１２月２０日に復活したエコカー補助金や平成２４年度以降も延長されるエコカー減税を「最大限活用して内需喚起に取り組みたい」と強調。国内市場ニーズへの刺激策について・・・・・・・・続きはこちらから
【平成２４年】日本経済はどうなるVol２／政府予測、民間シンクタンク上回るGDP成長率
[2012.1.3配信]
政府は昨年１２月２２日、平成２４年のGDP（国内総生産）成長率を実質2.2%、名目で2.0%とする経済見通しを了承しました。政府は毎年１２月に翌年度のGDP成長率や個人消費、物価上昇率、完全失業率などを予測。内閣府が・・・・・・・・続きはこちらから
【平成２４年】日本経済はどうなるVol１／景気見通し意識調査：「回復」3.9⇒11.3%に上昇、懸念は「円高」63.6%！
[2012.1.2配信]
帝国データバンクが昨年１１月１７日から３０日の期間、全国の2万3,170社を対象に「平成２４年の景気見通しに対する企業の意識」について調査を実施。平成２４年の景気見通しでは「回復」が11.3%に上昇しました。前年の・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.1.8]
