◆帝国データバンクは７日，昨年の円安関連倒産が前年から2.7倍増の345件に上ったと発表。業種別では、運輸、通信業が全体の27.8%を占め、次いで卸売り業、製造業が続きます。都道府県別でも鳥取県を除く４６都道府県で倒産が発生しており、影響は全国に広がります。
◆米ラスベガスで６日から開催されている国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」で、数年前に痛い目を見た各家電メーカーが再びスマートテレビを投入。スマートフォンで激しい争いをした姿を再び彷彿させています。
◆安倍政権は、平成２７年度予算案でインフラ整備などに使う公共工事費を６兆円とする見通しを示しました。予算は前年度から微増にとどまるものの、建設労働者の人手不足などを踏まえ、老朽化対策や経済効果の高いインフラ整備に重点配分するとしています。
◆政府は、中小企業がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などで事業を引き継ぐ場合，政府系金融機関の日本政策金融公庫などで低金利で融資を受けやすくする仕組みを新たに創設。合併後も、一定の雇用を維持することなどが条件に設備投資や運転資金などの低金利融資を行うとしています。
今週の時事経済記事です。
黒田バズーカ第２弾効果、ＲＥＩＴ市場４割増の１０兆円市場へ成長！取得物件はホテルや物流センターへ拡大[2015.1.10配信]
昨年１０月３１日、日銀のサプライズな追加金融緩和をうけ、ＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託）市場が活気づいています。日銀の黒田総裁は会見で、ＲＥＩＴの保有残高をこれまでの３倍に増やし，買入れベースを年間約9,000億円に・・・・続きはこちらから
与党税制大綱、法人税減税の財源確保に外形標準課税３年で2.5倍に拡充！中小適用はとりあえず先送り？
[2015.1.9配信]
平成２７年度の与党税制大綱が決まり、企業向けの柱である法人税減税は平成２７年度から２年間で実行率を3.29%引下げ、標準で31.33%としました。財源は、今後３年間で確保するとし，当初の２年間で計4,200億円が先行減税となります。引下げ幅が大きくなった・・・・続きはこちらから
地元企業へ就職を条件に奨学金返済減免！地方創生「若者の流出に歯止め」に選択肢を奪う懸念
[2015.1.8配信]
安倍政権は、平成２７年度から地方に就職する大学生に、学費を支援する新たな地方活性化策の方針を示しました。大学卒業後に、地方で一定期間働くことを条件に、自治体や産業界と共同で奨学金の返済を減免するための基金をつくるとしています。安倍政権の重要課題・・・・続きはこちらから
純国産にこだわる韓国初のリニアモーターカー、トラブル続きで営業運転が絶望的！自国内からも冷ややかな声
[2015.1.7配信]
韓国初の商用リニアモーターカー「仁川空港マグレブ」は、昨年の営業運転の開始予定が再びトラブルで遅れ，未だ開通しない韓国リニアに自国内でも冷ややかな声が出始めています。韓国リニア・マグレブは、韓国・仁川国際空港と龍遊（ヨンユ）間を結ぶわずか6.1km・・・・続きはこちらから
日本郵政と傘下のゆうちょ銀とかんぽ生保、同時上場！総資産は260兆円超えに民間金融機関へ影響も
[2015.1.6配信]
日本郵政グループは昨年１２月２６日、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を今年９月を目処に同時上場する方針を示しました。上場されれば、平成１０年に上場時の総額が７兆円を超えたＮＴＴに匹敵する大型上場となります・・・・続きはこちらから
有効求人倍率,２２年ぶりに高水準！働き方は非正規労働者が４割弱に賃金格差が明暗
[2015.1.5配信]
厚生労働省は昨年１１月２６日、１１月の有効求人倍率が前月から0.02ポイント上昇し1.12倍となったこと発表。高水準は、平成４年５月の1.13倍以来、２２年６ケ月ぶりとなります。職種では、医療・福祉や宿泊・飲食サービス業などで求人が増え、月間有効求人数を・・・・続きはこちらから
[2015.1.11]
