◆米グーグルや米アマゾン・ドットコムは、企業買収などを通じ無人飛行機の開発の競争を激化。商品の配送や農業、警備などに無人飛行機を使うことにより、これまでになおいビジネスが開けるとしています。米国では今年中に商業利用の行政指針をまとめる方針です。
◆経済産業省は、平成２７年度に次世代の国産エネルギーとして期待されるメタンハイドレードの調査を本格化させる方針を染ましました。採取を伴うサンプル調査も昨年度の２海域３ケ所から新たに１０カ所超えに増やし、エネルギー輸入依存からの脱却を図ります。
◆長期金利低下の影響を受け、民間金融機関の大手３メガバンクは住宅ローンの金利を揃って下げ1.15%と過去最低を更新しました。日銀が昨年１０月に公表した試算によると固定型１０年住宅ローンで1,12%。規模のメリットも追う必要があるとして地銀などの再編を促しています。
◆信金中央金庫が昨年１２月に全国1万6,000社の中小企業に人手不足に関して調査したところ、人手不足感が強く示されるマイナス指数がマイナス18.5と平成４年１２月以来、２２年ぶりの水準となりました。知名度や待遇で劣る中小企業で人手不足が深刻になる可能性が懸念されます。
今週の時事経済記事です。
【今年を読む③】平成２６年の「全国企業倒産件数」から今年の動向を読む
[2015.1.3配信]
国内に上場する企業の倒産は、昨年ゼロとなる見通しとなり、ゼロになれば平成２年、２４年ぶりとなります。アベノミクスによる株高により保有株式の価格は上昇し上場企業では資金繰りが改善。金融機関の貸出姿勢が好転したことも寄与しました。中小企業を含む・・・・続きはこちらから
【今年を読む②】平成２６年の「不動産投資額」から今年の動向を読む
[2015.1.2配信]
不動産開発に関する国際的な非営利教育教育機関のアーバンランド・インスティテュートと、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスの提供をするプライスウォーターハウスクーパースは、昨年１２月４日，不動産動向調査報告書である「不動産の新しい動向・・・・続きはこちらから
【今年を読む①】平成２６年の「訪日外国人旅行者数」から今年の動向を読む
[2015.1.1配信]
昨年日本を訪れた外国人旅行者は、１２月２２日時点で1,300万人を突破。これまで最高だった平成２５年の1,036万3,900人を大幅に超えました。安倍政権が目指す東京五輪・パラリンピンクが開催される平成３２年には、訪日外国人旅行者数を2,000万人にする・・・・続きはこちらから
金融庁、地域金融機関へ再編圧力！大東京・北部信組合併，ゆうちょ銀上場が起爆剤？信用組合へも再編波及
[2014.12.31配信]
東京都を基盤とする大東京信用組合と北部信用組合は１２月２４日、来年１２月を目処に合併することを発表しました。今年７月には、新潟県の太陽信用組合と五泉信用組合が合併し、さくらの街信用組合をスタートさせるなど、地域金融機関の再編の流れが信用・・・・続きはこちらから
半世紀の経済制裁を緩和し米・キューバ国交回復！時間が止まったままの首都ハバナはアメ車クラシック天国
[2014.12.30配信]
米国とキューバは、昭和３６年以来断絶していた国交の正常化に乗り出しました。１年半にも及ぶ水面下での交渉で、歴史的な政策転換により合意にこぎつけました。ただ、経済など相互の利益において歩み寄るものの、中南米の安定には課題も残ります。キュ・・・・続きはこちらから
経団連，冬のボーナス5%増の84万円！アベノミクスの恩恵受け伸び率はバブル期水準
[2014.12.29配信]
経団連は１２月１９日、大手企業の年末ボーナスの最終結果を発表。157社の平均妥結額は、前年比5.26%増の84万8,405円となりました。伸び率は、バブル期だった平成２年以来２４年ぶり。平均妥結額もリーマンショック以前の水準に迫りました。円安・株高・・・・続きはこちらから
[2015.1.4]
