◆法務省は９日、昨年日本を訪れた外国人総数が1,125万4,841人だったと発表。初めて１千万人を超えました。アベノミクス効果で円安や東南アジア向けビザ（査証）の発給緩和など、昨年は一昨年から22.7%も増えました。台湾やタイ、インドネシアなど軒並み２桁伸び。中国からも６％減と減少率も下がってきています。
◆金融庁は、経営悪化となった個人事業主が金融機関から債務免除を受ける際、税負担を軽減する再生支援策を策定します。事業再生ファンドの地域経済活性化支援機構を通じ、専門家を派遣して再生策を助言。再挑戦しやすい環境を整えます。
◆みずほ銀行は９日、住宅ローンの固定２年の最優遇金利を１０日から３月末まで、現在の年0.95%から0.55%に引き下げることを発表。建売りや分譲中のマンションであれば３月までに引渡しが済めば消費税の増税は適用されません。同行は、最後の駆け込みニーズを取り込むため大幅な金利引下げで勝負に出ました。
◆米調査会社のＩＤＣは９日、昨年のパソコン出荷台数が前年比10%減の3億1,455万台となったと発表。前年割れは２年連続で、スマートフォンやタブレット端末へ主役が移り変わります。時代はワープロからパソコン、スマートフォン。さらに眼鏡や腕時計などにコンピューターを搭載するウェアラブルと変革のスピードはさらに早まっています。
今週の時事経済記事です。
日銀短観、景況観測、景況調査、ともに中小企業「好転」、消費税増税後の景気対策が鍵[2014.1.11配信]
昨年１２月１６日発表された日銀短観では、中小企業の業況判断が平成３年以来初めて「良い」が「悪い」を上回りました。昨年からのアベノミクス効果で大企業が業績を回復させるなか、中小企業にも波及効果が見られてきた・・・・・・・続きはこちらから
金融円滑化法終了後も続くリスケジュール申請、アベノミクス第三の矢の効果は！？
[2014.1.10配信]
金融庁は昨年１２月２６日、金融機関650社における中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）の昨年９月末時点の状況を公表。同法は、昨年３月末で終了したものの金融庁の行政指導により中小企業の負担や、個人・・・・・・・続きはこちらから
「東京五輪」経済効果３兆円＋16.4兆円、雇用創出121万人達成！岩盤規制を変革させる機会
[2014.1.9配信]
都市戦略研究所（所長：竹中平蔵慶大教授）は１月７日、「平成３２年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う我が国への経済波及効果」を発表。東京五輪開催までに経済活動が活発化し、経済波及効果は16兆4,000億円・・・・・・・続きはこちらから
自動運転開発に公道での実験を承認！安全運転技術開発に自動車各社が参入！
[2014.1.8配信]
今年は、日本における自動車メーカー各社の自動運転開発の飛躍が期待されています。昨年４月には、安倍首相が「自動運転技術の早期確立と公道走行について検討する」との名言から約１ケ月後、成長戦略第２弾で反映。米国・・・・・・・続きはこちらから
みずほ銀行:反社会的勢力への提携ローン放置、新規貸出１ケ月停止！
[2014.1.7配信]
金融庁は昨年１２月２６日、みずほファイナンシャルグループ（みずほＦＧ）に対し反社会的勢力への融資を放置した問題で１月２０日から２月１９日までグループ会社のオリエントコーポレーションなどを通じた提携ローンの・・・・・・・続きはこちらから
「求職者全員に仕事あります」有効求人倍率６年ぶりに１倍に回復！
[2014.1.6配信]
厚生労働省は昨年１２月２７日、１１月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から0.02ポイント上昇し、1.0倍と平成１９年１０月の1.01倍以来６年１ケ月ぶりに１倍台にのせたことを発表。アベノミクス効果による景気回復・・・・・・・続きはこちらから
[2014.1.12]
