◆１３日に全国地方銀行協会の会長に就任した佐久間会長は、日本郵政グループのゆうちょ銀行が住宅ローンへの参入を検討していることに「公的関与が残ったままで業務の拡大が図られる」と、地方銀行の業務が圧迫されることに懸念を示しました。中小企業金融円滑化法の出口戦略については「取引先企業への対応は変らない」としています。
◆生活保護を受ける受給者は、３月時点で210万8,096人になったことが１３日、厚生労働省の集計でわかりました。受給者の増加は、昨年７月から過去最多の更新が続いており、失業などを理由に働ける世代の受給者が目立ちます。同省では、支給水準の引下げや、親族への扶養義務を厳格に適用することなどを検討します。
◆政府の経済支援の一環、エコカー補助金の申請が５～１１日の１週間で142億円に急増しました。すでに夏のボーナス商戦が始まっているだけに駆け込み需要は高まるとみられ、７月中に予算消化で打ち切りとなる公算が一段と大きくなりました。６月１日からネットでの仮申請が始まりペースは急増しています。今週の時事経済記事です。
中古マンション販売に保険適用！国交省・中古住宅市場「瑕疵担保新保険」１戸単位で補償
[2012.6.16配信]
国土交通省では、住宅流通市場の活性化を具体的に検討するための「不動産流通市場活性化フォーラム」を有識者を集め開催しています。先月行われた６回目の会合では、不動産事業者が消費者ニーズに応えられていないことなどが・・・・・・・・続きはこちらから
SHARP「自前主義」の頓挫？TV生産を海外委託／EMS世界最大の鴻海と提携、サムスンに対抗！
[2012.6.15配信]
シャープ株式会社（大阪府大阪市阿倍野区長池町２２‐２２／社長：奥田隆司氏）は６月８日に平成２４年度の経営戦略説明会を開催しました。そこで発表されたのは、「コモディティ製品」と「オンリーワン製品」の追求。「コモ・・・・・・・・続きはこちらから
団塊定年：年金8.8兆円支給、消費拡大の可能性！反面、現役世代は「高齢者法改正」就労格差が発生
[2012.6.14配信]
昭和２２年から２４年生まれの団塊世代が今年６５歳の定年時期を迎え、スーパーマーケットやドラッグストアでは早朝営業を開始。潜在する新たなシニア層の消費力をとりこむ動きが見られます。日本経済新聞の電子版読者アンケートでは、高齢者の消費拡大について「旅行、娯楽などレジャー関連」が52%と過半を超え「スポーツクラブなど健康関連」や「家電、家事・・・・・・・・続きはこちらから
大型倒産は沈静化！５月「中小企業」1,013件が倒産、小規模製造業破綻が顕著
[2012.6.13配信]
帝国データバンクが６月８日に発表した「全国企業倒産集計５月報」によると、倒産件数は1,013件と３ケ月ぶりに前年同月を上回りました。前年同月比では5.1%増、前月比では14.6%増と２ケ月ぶりに1,000件を超えました。このうち・・・・・・・・続きはこちらから
AKB総選挙にNHKも速報扱い、経済効果は200億円？！収穫は若者の公職選挙への関心
[2012.6.12配信]
人気アイドルグループのAKB48の次の曲を歌うメンバーをファン投票で決める「第４回選抜総選挙」が６月６日行われ、論議を呼んでいます。開票の模様は、午後７時から約２時間、フジテレビが生放送。ビデオリサーチの平均視聴率の・・・・・・・・続きはこちらから
エネット「節電分は返金します」:日本初！電力需給連動型の電気料金、残る課題は送電網自由化
[2012.6.11配信]
企業向けに電力を販売できるPPS（Power Producer＆Supplier：特定規模電気事業者）最大手のエネットは６月６日、関東、関西地区で企業の電力の需給状態に併せて料金が変動する新しいサービス「EnneSmart（エネスマート）」を７月・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.6.17]
