◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/10/17～10/22
◆経産省は来年３月、インドのムンバイで国交６０周年に「クールジャパン見本市」を開催、日本の品質高いアニメ作品出展作品受け付けています。若者のファッションや食材、観光など成長著しいインド市場に売り込みます。
◆会計検査院がリーマンショック後の補正予算で創設した各都道府県の基金を調査したところ、平成２２年度末時点で約3兆4,000億円のうち活用されたのはわずか41.4%で約２兆円が残っていることが明らかになりました。活用された基金も短期間で結果を求め、安易に多用した面も発覚するなどずさんな予算編成が露呈されました。
◆ＴＰＰに参加した場合の経済効果が１０年で2.4～3.2兆円と試算。１年間のＧＤＰ（国内総生産）は0.1%と見ていますが、貿易自由化や規制緩和、優遇措置などによって様々なビジネスが生まれ３～１０倍の経済効果が予測できるとしています。
◆企業短期経済観測調査によると、東北被災地企業の資金繰りについて、ほかの地域に比べ改善幅が大きいとの見解です。被災地の金融機関の預金も保険金や義援金で増加しているなど復興に向けた復興資金は準備万端のようです。
今週の時事経済記事です。
「法人税ゼロ」で復興特区に産業呼び込む／被災企業再起加速「寄付金課税免除」
[2011.10.17配信]
「東日本大震災の復興特区に新設した国内外の企業は法人税５年間免除する」国家戦略・経済財政担当を兼任する古川元久大臣は１０月７日、海外の講演でこの大胆な支援策を表明しました。政府税制調査会は１１日にこれを正式決定。平成２７年・・・・・・・・続きはこちらから
臨海地域超高層マンション：耐震性向上、液状化対策で復調！問い合わせ5,000件！・モデルルームに800組！
[2011.10.18配信]
分譲マンション販売の大手７社が運営するマンション販売のポータルサイト「MAJOR7」の「2011年住んでみたい街」アンケート調査によると、１位には首都圏が吉祥寺で４年連続、関西圏では芦屋が７年連続となり、不動の位置を維持しています。両地区・・・・・・・・続きはこちらから
クレジット各社、被災地回収再開：平時のマニュアル、危機下では状況悪化を招く
[2011.10.19配信]
経済産業省は１０月１４日，震災から半年が過ぎクレジット会社や金融機関などが被災者などから回収業務を再開したことを受け、日本クレジット協会に対して被災状況を無視した回収をしないよう要請をしました。同省では震災直後の３月１４日・・・・・・・・続きはこちらから
「第二の人生」に暗雲！年金支給年齢70歳に引き上げ？／負のスパイラル：年金未納増加、更なる増税も懸念
[2011.10.20配信]
厚生労働省は１０月１１日に開催された社会保障審議会年金部会において、年金の支給開始年齢について、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げるという見直し例とそのスケジュール案を発表しました。現行の制度では、支給開始年齢が段階的・・・・・・・・続きはこちらから
被災優遇住宅ローン「災害復興住宅融資」：被害26万戸なのに、金利0%、たった1,800件の申込み
[2011.10.21配信]
住宅金融支援機構は１０月１７日、被災者向けの「災害復興住宅融資」の申込み件数が今年３月から９月まで1,803件（速報値）と発表しました。同機構は、震災からの早期復興の支援策として、住宅や宅地に被害を受けた被災者向けに長期、固定・・・・・・・・続きはこちらから
条件なし！二重ローン15年長期猶予「㈱東日本大震災事業者再生支援機構法案」問題は買取り財源
[2011.10.22配信]
民主党と自民、公明両党実務者は１０月１８日、東日本大震災で被災した中小企業や農漁業者の二重ローン問題の対策として、国が金融機関から既存ローンを買取り、最長で１５年返済を猶予する支援をすることで一致、２０日からの臨時国会で・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.10.23]
