◆環境省は、夏の節電15%の目標に向け、再生可能エネルギーの普及にリース会社６７社と連携して太陽光発電システムの導入を促します。今や家電量販店で販売される同システムは、まだ高価で自治体などの補助金はあるものの導入には一歩踏み出せない部分もあります。同省では、６月１日から初期費用のかからないリースを通じて家庭や中小企業向けのシステムを用意、リース料金の3%を補助するとしています。５月、フランスのG８では菅首相の「１０年後以降に１，０００万戸に太陽光パネルを設置する」と言う目標を実現するのであれば、より一層、想定外の普及支援策が発表されるでしょう。
◆震災により国内の観光産業は大きな打撃を受けていますが、５月に来日した温家宝首相の日本復興支援で、中国国家旅遊局の事実上の安全宣言が発令され、中国各地の旅行会社で日本ツアーの販売が再開。６月中に中国から訪日する観光客は約７００人で募集中も約２００人となっています。諸外国の首脳をを国内へ招待し、安全であることを実感してもらうことが何よりも早い観光産業回復策でしょう。地道な誘致活動の継続をしなければ効果はありません。
◆震災の影響で労働市場に懸念が残る被災地で非正規雇用の新規求人が増加しています。地震保険関連のデータ入力や放射性物資の線量検査。また物流や食品業界からも被災者支援の求人が増えているようです。総務省が５月３１日に発表した４月の完全失業率は4,7%となり、前月から0.1ポイント上昇し６ケ月ぶりに悪化となっています。岩手、宮城、福島３県のデータは反映されず、ハローワークでの新規求職者数は宮城、福島県で膨らみ、いづれも昭和３８年以降で最大となりました。厚生労働省では復興需要で今後、建設産業など新たな雇用が生まれ被災地の雇用情勢に底入れ感が出るとみているようです。被災者にも雇用の機会を提供しましょう。
◆経済産業省ではサプライチェーン（供給体制）の混乱を受け、自動車部品の共通化で強い供給網つくりに自動車、素材メーカーと方針を確認し部品を選定するとありました。自動車各社は独自性を出すために１台２万～３万点の部品を要しますが、この中でもゴムや樹脂関連の細かな部品から共通化し、２年後には導入するとしています。自動車各社が共通部品を使えば危機的状況時には部品を融通し合え、生産増でコストは安くなり海外競争力向上にもつながります。あるＬＣＣ（格安航空会社）では機種を１種に絞り、整備や工具の共通化で経費を削減、割安な運賃に反映させています。国内空洞化を防ぐ意味でも、デザインや性能に反映されない部品の共通化で世界価格に近づけることも必要な時代です。
今週の時事経済記事です。
被災地融資残高２兆８千億円：被災企業・再生ファンドで二重ローン免除、事業再開へ加速
[2011.5.30配信]
金融庁は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸地域の企業や住宅などの融資残高が、概算で約２兆７，８００億円となることを明らかにしました。内訳は中小企業向けが１兆４，３００億円、大企業向けが１，８００億円、住宅ローン・・・・・・・・続きはこちらから
正常化前倒し！サプライチェーン回復加速：国内でリスク分散、工場新設規制緩和
[2011.5.31配信]
自動車大手８社は５月２７日、４月の国内生産台数を発表。東日本大震災によるサプライチェーン（供給体制）の混乱で製造ラインが停止するなど、各社とも前年同月比で３割～８割減と大幅な減産となりました。さらに、震災後の福島第１原発事故によって・・・・・・・・続きはこちらから
筑豊の炭鉱画が「記憶遺産」、防災モニュメント／石巻日々新聞「壁新聞」：震災の記録保存
[2011.6.1配信]
世界の貴重な古文書や映像などを人類の財産として保護することを目的としたユネスコ（国連教育科学文化機関）の「記憶遺産」に、福岡県・筑豊の炭坑の生活を描いた山本作兵衛氏（1892～1984）の絵画や日記およそ700点が登録されることが決定し・・・・・・・・続きはこちらから
日銀JｰREIT追加買取り1,000億：不動産市場活性化目指す！震災後の販売減少を巻き返しへ
[2011.6.2配信]
東日本大震災や福島第１原発事故による影響で、４月の首都圏のマンションの販売に落ち込みが見られます。不動山調査会社の株式会社不動産経済研究所が５月１８日に発表した「４月の首都圏（１都３県）の新規マンション販売戸数」は、前月比36.6%・・・・・・・・続きはこちらから
金融庁支援：金融円滑化法・リスケジュール申込み170万件超／震災で驚異的に増
[2011.6.3配信]
今、まさに私たちセントラル総合研究所の出番です。３月１１日、東日本大震災による被害を受け、自見金融相は、日銀・白川総裁と連名で災害に対する金融上の措置について金融機関や証券・生命保険業界、火災共済協同組合などへ特例措置を要請し・・・・・・・・続きはこちらから
外食不況１年以内に回復か？／食の現場は大手・中小入り乱れるアイディア合戦
[2011.6.4配信]
日本経済新聞が５月３１日に発表した平成２２年度の「飲食業調査」によると、外食産業において、売上高上位１００社の合計は前年度比0.1％減の５兆３，１８１億円となり、昭和４９年の調査開始以来、初の減少となったことが分かりました。同紙では・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.6.5]
