◆企業が再生計画を立てるＢＣＰ（事業継続計画）は、東日本大震災によって広まりました。日本政策金融公庫によると震災後、ＢＣＰを策定した中小企業は10.6%にとどまっていました。大企業の27.6%に比べ低い水準です。震災によるサプライチェーン混乱でメーカーなど産業に影響した背景もあり、リスケジュールなどで企業体力温存の今、ＢＣＰ優先融資や早期正常化した例も多数あるだけに早速取り組みましょう。
◆夏のピーク時節電15%削減が、２週間前倒しで終了しました。特に家庭では太陽光発電などに関心が高まり、ソーラーパネルなど発電技術が進歩しています。非常用電源への大手参入が目立っていて、災害時の電力確保の認識の高さが伺がわせます。
◆ソニーも１０月に蓄電池の発売を発表しましたが、すでに家電量販店ではリチウムイオン電池などのベンチャー企業や中国製品が並んでいます。社会は何を求めているのかを探り、製品化へのスピード感が求められる時代です。
◆スーパーなど小売業ではネットで注文し、店舗周辺へ配送するサービスを行っていますが、イオンは近くに店舗がない地域にも生鮮食品を含め商品を配送するサービスを１１月を目処に青森県で始め、来年３月までに東北全県に広げると発表。
◆高齢者や、過疎化が進む地方では小売店が閉鎖し買い物弱者が増加しており、翌日配送は利用者には便利なサービス。牛乳やコメなど高齢者にとっては運ぶのは重労働となり、共働き世帯などの利用も見込め、広域ネットスーパーは普及するでしょう。広域でのサービスに新たな商材・飲食業などの参入も見込めそうです。
◆前田国土交通相は、東北復興に向け７月に終了した住宅版エコポイントを被災地で復活させる考えを示しました。当初１２月末までの予定でしたが、人気が急増し半年早く前倒しで終了しました。被災地の住宅は土台を残し流された状況です。新たなエコタウン・スマート住宅など新エコポイントの復活で、環境都市を目指したいところです。
今週の時事経済記事です。
塩害農地を再生！カゴメ、IBMなど仙台沿岸にエコタウン／新成長戦略「環境未来都市」公募開始：大船渡・陸山高田が応募
[2011.9.5配信]
９月１日の日経のトップニュースには「被災地にエコタウン」という見出しが躍りました。日本ＩＢＭやシャープ、カゴメ、三井物産、伊藤忠商事、東北電力、セブンイレブン、ヨークベニマルや地元の農業生産法人などおよそ２０社の企業が・・・・・・・・続きはこちらから
中小商材・技術、大企業と融合：ビジネスマッチング活発！新市場・取引先獲得
[2011.9.6配信]
歴史的な円高や、電力供給不足など国内産業が空洞化を加速させている中、ビジネス商談会が活発に行われています。国内の中小企業には独自の生産品や高度技術が数多く埋もれています。この商談会などによって中小企業同士や大企業との・・・・・・・・続きはこちらから
超円高またもや中小企業が犠牲に！「値下げ要請、コスト削減限界」の悲鳴！
[2011.9.7配信]
経済産業省は９月１日「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」の結果を公表しました。歴史的な円高が長期化するなか、中小企業においてどのような影響を与え、政府に何を求めているのかなど中小製造・非製造業９３社へ調査を・・・・・・・・続きはこちらから
被災地地銀の取引先振り分け：追加融資受けられず事業再開難航の被災メーカー／中小企業のＢＣＰ 震災後「検討」増加も策定率伸びず：日本公庫調べ
[2011.9.8配信]
９月４日の報道で、東北銀行（岩手県盛岡市内丸３ー１ 取締役頭取：浅沼新氏）が東日本大震災の被災地６店舗の主要取引先326企業について、早期再建が可能な企業と、当面追加融資できず、「塩漬け」せざるを得ない企業に分けたこと・・・・・・・・続きはこちらから
低賃金から脱却「世界の工場」中国：所得４倍計画に産業ロボット導入で対抗
[2011.9.9配信]
経済同友会の長谷川幹事長は９月５日の講演で、円高や電力供給不足の影響で企業が海外へ進出。空洞化する国内産業について「内需主導で経済を成長路線に向かわせるのは難しい。企業がやるべきことは成長のパイを日本に持ち帰ることだ」と・・・・・・・・続きはこちらから
農水省「第６次産業化」強化に1,000億円ファンド創設：TPP参加でアジアの活力取込み国内成長を実現
[2011.9.10配信]
農林水産省は９月６日、加工業や流通業へ参入を目指す農業法人などへの金融支援に1,000億円規模の官民ファンドを創設する方針を決めました。いわゆる「第６次産業」を強化しようという狙いです。「第６次産業」とは耳慣れない言葉ですよ・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.9.11]
