◆政府系金融機関の日本政策投資銀行は１日、防災対策がしっかり講じられた企業に低利で融資する「防災格付け融資」を見直し、電機部品メーカーなどに融資をはじめると発表。「防災格付け融資」は平成１８年より実施しており、震災により企業が事業を続けられるのかを５段階で評価。格付けの高い企業ほど低利で融資を受けることができます。
◆大企業ではＢＣＰ（事業継続計画）など策定する割合が多い一方、中小企業ではまだまだ認識が薄いようです。各地で大きな地震が発生するなど事業の早期再開に向け、備えは充分にしましょう。
◆大企業ではＢＣＰ（事業継続計画）など策定する割合が多い一方、中小企業ではまだまだ認識が薄いようです。各地で大きな地震が発生するなど事業の早期再開に向け、備えは充分にしましょう。
◆住宅金融支援機構が扱う長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の１％金利優遇措置の申込み期限が、今年１２月末から前倒しとなって９月末になるようです。エコポインと同様、終了前に予算枠の上限に近づいたとしていますが、住宅着工数を支えてきただけに今後の住宅投資の動きに影響が及びそうです。住宅メーカーでは次世代住宅・スマートハウスに向け、自動車や電機メーカーなど協力のもと実証が相次いでいます。エコポイントは経済効果があっただけに省エネ・環境エコポイントなど新しい経済政策が欲しいところです。
◆住生活とセコムは１日、家庭向けに日常の困りごとの相談や、手助けをする生活支援サービスを始めると発表しました。高齢化、単身世帯が増加するなか、水漏れ修理や鍵の交換、料理代行、介護の相談などメニュー候補は３０項目に及びます。御用聞きビジネスは、顧客獲得が見込めるとあって他社の参入も計画されているようで、これからの成長産業にもなり得るでしょう。アイディアを知恵を絞ってミーズのある新しい産業へチャレンジし地域を盛り上げ活性化に繋げたいものです。
◆パソコンやＥＶ（電気自動車）などに不可欠なリチウムイオン電池の取扱いの規制が厳しすぎると業界団体からの声に、総務省消防庁では、緩和に向け検討会を発足させると発表。消防法ではリチウムイオン電池は危険物と位置づけられ運送や貯蔵などに関して厳しい安全基準が課せられていますが、諸外国に比べ厳しすぎると業界団体では指摘しています。安全、高品質のMade in JAPANだからこその規制であるものの、過度の安全基準ではガラパゴスとなり海外メーカーにシェアを奪われることにもなります。有識者や消防、関連団体・企業など諸外国の規制など参考に緩和を進め、より一層の輸出拡大を目指したいものです。
今週の時事経済記事です。
農水省発表：３年ぶりコメ消費増加、小麦高騰に震災後買いだめ／被災農漁協に3,800億資本注入！改正農漁協再編強化法成立
[2011.8.1配信]
７月２７日、農林水産省は昨年７月から今年6月まで１年間の主食用コメの消費量（速報値）が818.7万トンであったと発表しました。割合で見ると0.5％と微増ではありますが、前年同期の値と比較すると4.6万トン増。前年を上回ったのは平成２０年・・・・・・・・続きはこちらから
規制緩和で民間企業が育児産業参入：８割が黒字、更に緩和措置・幼保一体改革
[2011.8.2配信]
自動車産業は、さすがわが国の屋台骨です。この夏の電力不足懸念にいち早く協力し、電力消費分散対応で土・日曜日に操業、木・金曜日を休日とする輪番休業が行われています。家族を含めれば200万人とも言われる自動車産業ですから、取引先や・・・・・・・・続きはこちらから
帝国データ：大企業倒産減少傾向、中小企業は高水準で推移／新取引先獲得にネット、商談会の積極活用
[2011.8.3配信]
経済産業省が７月２９日に発表した「６月鉱工業指数（速報）」によると、６月の生産は前月比3.9%増と３ケ月連続上昇。出荷も同比 8.5%増となり震災の影響が回復に向かっています。上昇の起 因となった業種は、輸送機械工業や電子・デバイス・・・・・・・・続きはこちらから
節電から１カ月、15％削減成功で制限緩和なるか／節電アイデア合戦：岐阜県庁は「シエスタ休暇」
[2011.8.4配信]
政府が東京電力と東北電力の管内に電力利用の制限令を発動してから１ヶ月が経過。「でんき予報」という言葉もだいぶ耳に馴染んできました。
大口需要家（契約電力５００キロワット以上）は罰則（１００万円以下の罰金）付きで前年比15％の削減を義務付けられているものの、経済産業省の報告によると７月末日の時点で違反はなし。東京電力管内では、平日の最大使用電力は３，２６５万・・・・・・・・続きはこちらから
日本=インド、EPA（経済連携協定）貿易自由化発効：50兆円市場！ものづくり拠点から消費市場化
[2011.8.5配信]
日本とインドの間で投資や貿易などを自由化するEPA（経済連携協定）が８月１日に発効されました。今後の１０年間で、平成２１年の両国間の貿易額、約9,000億円のうち約94%の関税が段階的に撤廃されます。
インドは人口１２億人・・・・・・・・続きはこちらから
新成長戦略、FTA推進：自由貿易化へ農業変革！法人規模拡大し事業集約化
[2011.8.6配信]
政府は、震災による原発事故などの影響で昨年６月に閣議決定をした新成長戦略の見直しを迫られますが、その中間のとりまとめが８月２日、明らかになりました。産業界では、円高・ドル安傾向が一層進み、輸出産業では為替によりマイナスとなり・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.8.7]
