◆東日本大震災を機に各地では、耐震改修への関心が高まりで不安を抱く住民らが自治体へ相談が急増のようです。政府は昨年の新成長戦力戦略に耐震建替え・改修の促進を掲げており、同時に高齢者向け住宅への供給や、エコ住宅化の推進など施策を発表していました。平成２０年には耐震性が不十分な住宅は21%でしたが１０年をかけて5%に減少させる事を目指しています。ただし、今回の震災で、被災住宅優先から改修が必要であっても資材が不足気味のためすぐに対応できないケースも出ているようです。
◆総務省ではネット上のサイバー攻撃を検知するシステムの構築で、アジア各国と分析や対応策など不正防止に取り組みます。昨年１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）でも呼びかけ、５年後の運用を目指します。プレイステーションのネットワークからハッカーの侵入で７，７００万人の個人情報が漏れた恐れのあるソニーなど、ハッカーの手法はより高度化しています。便利さの裏には大きなリスクがあることを忘れてはならないでしょう。
◆送電柱が倒れるなどの被害で区間限定運転を強いられたアジア各国と分析、東京・仙台間が4月２５日に１ケ月半ぶりに開通しました。ＧＷ前には東京・新青森間が全線開通。３月５日運行を始めた「はやぶさ」も運転を再開します。東北の観光地では交通機関の壊滅と風評被害で、宿泊施設はキャンセルが相次いでいます。新幹線再開で、少しでも観光産業を盛り上げたいものです。一泊でも利用することが本当の復興なのかもしれません。
◆経済産業省は夏の電力供給不足による最大使用電力の削減目標を、東京電力の火力発電所復旧の見通しから25%から15%節電と緩和しました。製造業にとっては15%節電でも、生産減少など雇用にまで問題が起こる可能性があります。「いつも通り」の生活、事業のため、引き続き電力の確保に努力してもらいたいものです。 今週の時事経済記事です。 トヨタ・日産全工場操業再開！／セントラル自動車被災地・宮城工場に機能集約「東北の希望」に
[2011.4.25配信]
東日本大震災後操業が停止していたトヨタ自動車グループの国内１４工場が、４月１８日、車両生産を再開しました。操業を再開したのは、東北にあるセントラル自動車株式会社（神奈川県相模原市緑区大山町４ー１２、取締役社長：葛原徹氏）の宮城工場（宮城県大衡村）や関東自動車工業・・・・・・・・続きはこちらから
米タイム誌「世界で最も影響力のある100人」に、被災地、福島県南相馬市の桜井勝延市長
[2011.4.26配信]
被災地復興への方針を決める東日本大震災復興構想会議が４月２３日に行われ、津波、原発放射線漏れなどで大きな被害となった宮城、岩手、福島の各県知事が復興へのプレゼンテーションしました。宮城県は、復興の財源として災害対策税創設を提案し、国民全体で復興を支えるべきと提案。岩手・・・・・・・・続きはこちらから
被災者の必要資金に対応：金融庁、貸金業法の総量規制緩和へ
[2011.4.27配信]
金融庁は４月２０日、東日本大震災の被災者を対象に、貸金業法で定めた年収規制を超える貸し付けを認める方針を発表しました。同法は、医療費など緊急性があるケースに限って、被災者には１０万円まで総量規制を上回ることを認める方向です。同法は、昨年６月に施行された改正により・・・・・・・・続きはこちらから
原子力依存の首都圏電力：被災地クリーンエネルギーの地産地消、東北を新しいモデルに！
[2011.4.28配信]
海江田経済産業相は４月２６日、福島第１原発事故で避難した住民に対して、損害賠償の仮払い金を同日から始めると明らかにしました。仮払金は、対象となる地域から書類を受け付けた4,700世帯のうち、まず112世帯の口座に１世帯当たり100万円、単身世帯は７５万円が支給されます。残りの・・・・・・・・続きはこちらから
商工リサーチ調査：震災倒産３３社に！／阪神大震災を上回るハイペース,が急務
[2011.4.29配信]
東日本大震災での地震や津波による直接的被害や、福島第１原発事故の放射能漏れによる風評被害や計画停電など、間接的な被害による影響で倒産に追い込まれる企業が出始めています。東京商工リサーチによると、震災による影響で倒産した企業は４月１４日時点で１４社あり、実質経営破綻した・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.5.1]
